過払い金請求の返還期間や返還額、返還率について解説

過払い金請求に関して多い質問の中に、一体どれぐらいの期間で、過去に払い過ぎた分のお金が返還されるのか？が挙げられています。 各業者によって対応が違ってくるので、これと言ったハッキリとした期間は分かりません。しかし、過払い金の返還請求者の中で多いのは消費者金融へ請求するパターンです。消費者金融への回収期間は半年〜一年程度が定番のようで、どれぐらいの返還率を目指すのかによっても変わってきますが、返還率70%〜80%程度であれば先程の期間が妥当です。 また、請求先との和解がされない場合は裁判へ流れていきますから返還期間は当然長くなります。余分に裁判費用はかかるかもしれませんが、裁判をすることによって返還額が満額になる事もあるのです。

返還期間と返還額に大きく影響する4つの項目

自分で請求する

弁護士や司法書士の専門家へ依頼

請求先の対応状況

裁判になるのかどうか

1.自分で返還請求する

自分で返還請求をしようとした場合、やらなければならない事が多く必要経費は安く抑えら、返還額へと影響を与えますが、通常であれば自分で調べたり、必要書類を揃えたり、時間がかかってしまうのが一般的です。過払い金がどれぐらい発生しているのかどうかの引き直し計算、取引履歴の開示請求、過払い金の返還請求、業者との交渉を全て自分でしなければいけません！

2.弁護士や司法書士へ依頼する

弁護士事務所や司法書士事務所へ依頼することによって当然報酬を支払わなければいけませんが専門家である為、過払い金請求における流れはスムーズに行われます。また、交渉なども有利になるので返還額や返還期間が大きく影響してくることもあります。

3.請求先の貸金業者の対応状況

ここが過払い金請求の明暗を分ける重要なポイントかもしれませんが、貸金業者によっては開示請求も中々渋ってしてくれなかったり、個人で返還額請求したら舐められて本来受け取れる返還額が全然受け取れなかったり、大手の業者だったこともあってスムーズに返還請求が進んだなど、貸金業者の対応によって返還額や返還期間は違います。

4.裁判（和解のタイミング）

交渉をしても中々返還請求した内容に応じてもらえず和解せずに裁判へと発展することもありますが、個人で請求した場合と、専門家へ依頼した場合を比較すれば和解のタイミングが早いのは言うまでもありませんね。裁判へと流れるのかどうかによって返還額をしっかり取れるのかなど大きく違ってきます。
※取引履歴の開示請求をしてから早い業者もあれば遅い業者もあったり、請求先業者の経済状況によっては倒産してしまっていたり返還期間や返還額に影響してくることは他にも考えられます。どれだけ大手の会社であっても倒産、破綻するリスクは常に持っていますから100%安全とは言い切れません。これらに関しては、請求が倒産した場合、過払い金の返還請求は可能なのか？を参考にして下さい。